仮想通貨の利益にかかる税金と確定申告のやり方を徹底解説!

仮想通貨の売買によって利益が出た場合、確定申告が必要になることがあります。ただ、これまでそういった経験がないと、どのように手続きをしてどのくらいの税金を払えばいいのだろうかと不安に思われるのではないでしょうか。ここでは、確定申告のやり方や納税額の目安などについて、わかりやすく解説します。

確定申告の基本|期間と方法について

確定申告は、1月1日から1年間の所得を計算し、そこにかかる税金を算出・納付するための手続きです。ここではまず、確定申告の基本である「手続き期間」と「手続き方法」について簡単に見ていきましょう。

確定申告の手続き期間

確定申告は、2月16日から3月15日の間に行います(3月15日が土日の場合は翌月曜日まで)。

この期間に前年1月1日から12月31日までの所得を計算し、確定申告書などの必要書類をそろえて税務署に提出し、納税するのです。

期限に遅れると無申告加算税や延滞税を取られてしまいますので、必ず期間内に申告・納税するようにしましょう。

確定申告の手続きの流れ

確定申告は、【書類の準備→申告書の作成→申告書の提出→納税】という流れで進みます。

確定申告に必要な書類

確定申告には、以下のような書類が必要になります。

・給与所得などの源泉徴収票(原本)

・医療費の領収書

・生命保険などの控除証明書

申告書の作成は国税庁HPが便利

必要な書類をそろえたら、申告書を作成します。申告書は手書きで作成することもできますが、国税庁HPにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面に従って収入や必要経費などを入力していくだけで、税額が自動計算されます。

作成した申告書を税務署に提出し、期限内に税金を納めれば確定申告は完了です。

確定申告が必要な人とは?

仮想通貨による運用益は、これが生じたら必ず申告しなければならない、というわけではありません。確定申告が必要になるのは、以下のような方々です。

サラリーマンは年間20万円超の利確で申告

例年、確定申告をしていないサラリーマンは、給与所得・退職所得以外に20万円を超える所得が発生した場合に、確定申告が必要となります。

そのため仮想通貨の運用によって20万円を超える所得が発生した場合は、確定申告をするようにしましょう。

扶養にはいっている人は年間33万円以上の利確で申告

主婦や学生など、家族の扶養にはいっている人の場合、住民税の基礎控除額である33万円を超える利益が確定した場合に、確定申告が必要になります。

利益額に関係なく申告が必要な人

自営業者など、普段から確定申告をしているという人は、利益の額に関係なく確定申告をする必要があります。

仮想通貨の売却益は確定申告の対象

日本の税制度下において所得は、給与所得・退職所得・配当所得・一時所得・不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得・利子所得・雑所得の10種類に分類されます。

では、仮想通貨の売却益は、これらのうちどの所得に分類されるのでしょうか。またその所得額は、どのように計算すればいいのでしょうか。

仮想通貨の売却益は「雑所得」

仮想通貨の運用によって生じた利益は、「雑所得」に分類されます(2017年12月1日に国税庁より発表されたガイドラインに基づく)。

そしてその金額は、【所得金額=売却価格-(1BTCあたりの取得額×売却BTC)】で算出します。

例)200万円で4BTCを購入し、数年後、0.2BTCを15万円で売却した場合

この取引による所得金額は、【15万円-(200万円÷4)×0.2=5万円】という計算式で算出された5万円、となります。

使用益も申告の対象に

仮想通貨の運用益は、売却益だけでなく「使用益」についても、申告の対象になります。そしてその所得金額は、【所得金額=商品価格-(1BTCあたりの取得額×支払BTC)】で算出します。

例)200万円で4BTCを購入し、数年後、0.4BTCで30万円の商品を購入した場合

所得金額は、【30万円‐(200万円÷4)×0.4=10万円】という計算式で算出された10万円、となります。

所得の計算方法

仮想通貨の購入が1度しかないのであれば、簡単に購入時単価を算出することができます。しかし複数回にわたって仮想通貨を購入している場合、購入時単価の算出は容易ではありません。

移動平均法と総平均法

国税庁は、『仮想通貨運用による所得の計算は、「移動平均法」により行うのが相当である』と発表しています。

「移動平均法」とは、仮想通貨の購入時単価を算出するためのものです。

この計算法では、

【購入後時点での保有仮想通貨の購入総金額÷購入後時点での保有仮想通貨の数量】

によって、仮想通貨の購入時単価を算出します。

「総平均法」では、

【1年間の仮想通貨の購入総金額÷1年間に購入した仮想通貨の数量】

によって、仮想通貨の購入時単価を算出します。

この計算方法は一度決めたら次年度以降も継続してこれを使う必要があるため、慎重な判断が求められます。

雑所得内であれば損益通算が可能

仮想通貨の取引では、値下がりなどによって損をしてしまうこともあります。この損失については、所得金額から差し引くことが可能です。

ただし、損益通算ができるのは雑所得内に限られ、給与所得や事業所得など、他の所得と通算することはできません。

支払うべき税額はどのくらい?

仮想通貨の運用益が出た場合、まず気になるのは「どのくらい税金を支払わなければならないのか」ということでしょう。そこでここからは、支払うべき税額について詳しく見ていきましょう。

(1)所得額に応じて変化する所得税率

日本は「累進課税制度」を採用しており、所得額に応じて所得税率が変化します。

<所得額ごとの税率>

雑所得は総合課税の対象

雑所得は、総合課税の対象となります。そのため、給与所得・利子所得・配当所得・事業所得・不動産所得・譲渡所得・一時所得がある場合、これと雑所得を合算した所得額に応じて所得税率が決定されます。

例えば給与所得300万円の方の場合、他に所得がなければ所得税率は10%です。しかしここに仮想通貨運用による所得40万円が加わった場合、所得税率は20%になってしまうのです。

仮想通貨の運用益は分離課税の対象外

株式の譲渡所得やFXなど、投資による所得の中には分離課税の対象になるものがあります。分離課税の対象となる場合は所得額に関係なく、所得税率15.315%、住民税5%となります。

しかし仮想通貨の運用益は、いまのところ分離課税の対象になっていません。そのため仮想通貨については、利益を出せば出すほど税率が高くなり、支払うべき税額も大きくなってしまいます。

税金はどのタイミングで発生する?

確定申告をするにあたり一つ気になるのが、「税金が発生するタイミング」です。1日に複数回の取引をする人もいる仮想通貨。その運用益にかかる税金は、どのタイミングで発生するのでしょうか。

円に利確した時点で課税義務が生じる

仮想通貨は、円に利確した時点で課税義務が生じます。

つまり、保有している仮想通貨を売却して利益が発生した場合、その利益に対して税金がかかってくるのです。

また仮想通貨を異なる仮想通貨に交換した場合も、同じように課税義務が生じます。

例)ビットコインをアルトコインに交換した場合

保有だけならば税金がかからないのが基本

上述のように仮想通貨は、円に利確したり、他の仮想通貨と交換したりしたときにのみ、課税義務が生じます。

そのため、仮想通貨を保有しているだけならば、税金はかかりません。

年始に1万円で買った仮想通貨の相場が年末に100万円になっていたとしても、これを円に換えたり、商品代金の支払いに使ったり、他の仮想通貨に購入したりしない限り、課税義務が生じることはないのです。

まとめ

仮想通貨の運用益には課税義務が生じるため、期限内に確定申告をしなければなりません。ただ、その手続きにおいては、購入時単価の計算や税金発生のタイミングなど、これまで確定申告をしたことがない方にとって少々ハードルが高いものもあります。最近は仮想通貨の確定申告専用のソフトを提供している会社もありますので、自分で確定申告をするのが不安な方は、プロの手を借りてみることを検討してみましょう。

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